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退職金もらえる?もらえない?

正社員として働いているから、退職したら当然退職金は貰えるだろう。上の人たちも貰えていたし、自分も貰えるに決まっている。

主婦

これは、大きな間違いです。

退職金というものは、労働基準法の中には企業は退職金を支払う義務があるという文言はありません。
そのため、退職金を支払うか支払わないかは、企業の経営者次第となります。
そのため、就業規則で規定が定まっていない場合・曖昧にしか規定がされていない場合は、経営状態が悪くなったからという理由で退職金の支払いを渋られるケースもあります。

このような場面に遭遇しないのが一番なのですが、もしも支払いを先延ばしにしてほしいと言われたら絶対にノーを突きつけましょう。

何故なら、退職金の支払いは、従業員が退職後5年を過ぎた場合なら時効となるからです。
そのため、経営状態が良くなるのを気長に待つ、という口車に乗せられてしまうと、
そのまま退職金を踏み倒される可能性も十分にありますので気を付けたほうがいいでしょう。

他に退職金を支払われるかどうかに関わってくる一例が、懲戒処分です。
懲戒処分とは会社規定に反する行為を従業員が行った際の懲罰のことです。
懲戒罰が軽い順にけん責・戒告、減給、出勤停止と続き、最も重いのが懲戒解雇となります。

懲戒解雇=退職金が貰えない、と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、
必ずしもそういうことはありません。これも就業規則に書かれているかによって判断が分かれます。
また、懲戒解雇処分が本当に正当であったのかどうかという問題が発生するケースもありますので、会社判断に不服な場合は一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

もしも、お金に困った時にはカードローンを利用することをおすすめします。年金受給者でも借りれるので安心です。最近のカード会社は即日融資もしてくれるので、緊急時にも非常に便利です!

退職金の代わりにビットコイン?

最近では年金ももらえる年齢がどんどん上がり、よほど大手に勤めていない限り退職金ももらえるかどうか微妙ですよね。
そんな中、企業や国には頼らない!ということでビットコインで稼いでという人がいました。

最近はビットコインなど仮想通貨の価値の上昇がものすごいスピードで進んでますからね。

こういう風にテレビに出たり、最近では国内でもビットコイン決済に対応している販売店も増えてきました。
その内、退職金は1ビットコインです!なんて世の中になったりすんでしょうかね。

仮想通貨はICOという資金を調達したい個人や企業が、独自の通貨(トークン)を発行して、
それに投資をしたい人がコインを購入するというもので、最近では大手動画サイトのDMMも乗り出してきました。DMM Bitcoinのまとめ※口座開設・手数料 に詳しく紹介しています。

企業側からするとICOというのは株式上場よりも、様々な面でプレッシャーが少ないので、
自由度が高いけど将来性が期待できる銘柄には注目が集まるといった仕組みができつつあるようです。

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